平成３０年 ９月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 15 番 下 田 寛 ５ 番 池 田 利 幸 16 番 飛 松 妙 子 ６ 番 竹 下 繁 己 17 番 古 賀 和 仁 ７ 番 樋 口 伸一郎 18 番 久保山 日出男 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 小 石 弘 和 10 番 中川原 豊 志 22 番 森 山 林２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 健康福祉みらい部次長 小 栁 秀 和 副 市 長 横 尾 金 紹
市民環境部次長 佐 藤 敦 美
会計管理者 総 務 部 長 野 田 寿 兼出納室長 吉 田 秀 利 企画政策部長 石 丸 健 一
上下水道局次長 高 尾 浩 伸 健康福祉みらい部長 詫 間 聡 総務課長 実 本 和 彦
市民環境部長 橋 本 有 功 財政課長 姉 川 勝 之 産業経済部長 兼上下水道局長 松 雪 努 総合政策課長 鹿 毛 晃 之 教育長 天 野 昌 明
教育総務課長 江 嵜 充 伸 教育次長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋 事務局次長 兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主任 大 塚 隆 正 議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 議案乙第25号 平成29年度鳥栖市
一般会計決算認定について 〔各
常任委員長報告、質疑、討論、採決〕 日程第２ 議案甲第25号 鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例 〔
総務文教常任委員長報告、質疑、討論、採決〕 日程第３ 議案乙第20号 平成29年度鳥栖市
水道事業剰余金の処分について 議案乙第21号 平成29年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について 議案乙第22号 平成29年度鳥栖市
下水道事業剰余金の処分について 議案乙第23号 平成29年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について 議案乙第28号 平成29年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について 議案乙第29号 平成29年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について 〔
建設経済常任委員長報告、質疑、討論、採決〕 日程第４ 議案乙第26号 平成29年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について 議案乙第27号 平成29年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定について 〔
厚生常任委員長報告、質疑、討論、採決〕 日程第５ 議員派遣の件 午前10時開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第25号 平成29年度鳥栖市
一般会計決算認定について
○議長（齊藤正治） 日程第１、議案乙第25号 平成29年度鳥栖市
一般会計決算認定についてを議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務文教常任委員長の審査報告を求めます。
下田総務文教常任委員長。
◎
総務文教常任委員長（下田寛） ただいま議題となりました、議案乙第25号 平成29年度鳥栖市
一般会計決算認定についてのうち、当
総務文教常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 総務部関係における収入済額は51億5,120万4,053円となっており、その主なものといたしましては、
地方揮発油譲与税、
自動車重量譲与税、
地方消費税交付金、
自動車取得税交付金、
地方特例交付金、地方交付税、
ふるさと寄附金、
防災基盤整備事業に伴う消防債及び
臨時財政対策債などであります。 また、企画政策部における収入済額は３億4,976万1,532円となっており、その主なものといたしましては、社会保障・
税番号制度システム整備費補助金、
個人番号カード交付事業費補助金、鳥栖駅
周辺整備事業に係る
市有地売払収入、九州国際重
粒子線がん治療センター施設整備事業、お
試し移住施設整備事業に伴う総務債などであります。 また、
教育委員会事務局における収入済額は６億2,481万9,281円であり、その主なものといたしましては、
学校施設環境改善交付金、子ども・
子育て支援交付金、子ども・
子育て支援事業費補助金、小中学校の
トイレ改修事業及び
田代中学校屋内運動場大
規模改造事業に伴う教育債などであります。 次に、歳出について申し上げます。 総務部関係における支出済額は48億5,319万9,691円であり、その主なものといたしましては、ふるさと寄附の寄附者に対する謝礼に要する経費、
市庁舎整備基本計画策定に要する経費、鳥栖・
三養基地区消防事務組合負担金、
小型動力ポンプ付積載車購入費及び
消火栓増設等負担金などであります。 また、企画政策部における支出済額は11億9,669万8,545円であり、その主なものといたしましては、基幹系及び内部情報系システム借上料等、九州国際重
粒子線がん治療センター施設整備補助金、お
試し移住施設の整備に要する経費、土地利用構想の調査に要する経費、
都市再生機構立替金償還金、鳥栖駅周辺整備に要する経費、
都市開発基金積立金などであります。 また、
教育委員会事務局における支出済額は18億7,170万147円であり、その主なものといたしましては、小中学校の
トイレ改修事業費、屋内運動場非
構造部材改修事業費及び
田代中学校屋内運動場大
規模改造事業費、
放課後児童健全育成事業補助金などであります。 なお、翌年度繰越額９億2,936万4,000円は、鳥栖駅
周辺整備事業費、
小中学校トイレ改修事業費、
小中学校屋内運動場非
構造部材改修事業費及び鳥栖西中学校大
規模改造事業費などであります。 審査の過程において各委員から、諸税等の決算見込みについて、ふるさと「とす」
応援寄附金事業に関し、平成29年度の収支について、寄附金を基金に積み立てる考え方について、寄附者の要望に応えるような使途のあり方及び使途の庁内での情報共有について、
謝礼品提供事業者の新規登録状況、謝礼品の件数及び金額について、繰越金について、繰越金額と総計予算主義について、見込みで計上されている市税などの収入の捕捉の精度向上について、町区掲示板の修理実績及び市の負担について、嘱託員研修に関し、委託先、研修内容及び実績報告について、町区の嘱託員としての必要な知識の研修の現状について、
市ホームページの閲覧状況及び検索しやすいホームページのあり方について、
県広報紙配布委託金の使途、積算根拠について、市の情報の周知に関する考え方について、マイナンバーカードに関し、交付状況について、利便性や市民が受ける恩恵について、普及促進について、情報システムの
サーバー機器等の契約のあり方及びＡＩ等に代表される新たな技術への対応について、平成29年度決算を受けた平成31年度以降の財政運営について、落札率の状況及び入札事務の改善について、
市庁舎整備基本計画策定委託料の策定支援の内容及び仕様について、お
試し移住施設整備事業の利用状況及びアンケート結果を踏まえた今後の活用策について、
土地利用構想調査事業に関して、関係機関との協議と成果物の取り扱いについて、九州国際重
粒子線がん治療センターに対する本市の支援と市民に対するメリットについて、公的保険適用の考え方と、
がん治療費助成の考え方について、鳥栖駅
周辺整備事業に伴う用地の先行取得に要した経費及び契約内容について、建物火災について、道路幅員が狭小のため、消火活動が支障を来した事案の有無について、
防犯協会補助金の積算及び補助に対する効果について、
小中学校施設に関し、プールの老朽化への対応について、トイレ改修において小便器を廃止したことに対する反響について、学校給食費の公会計化について、
特別支援学級等生活指導補助員に関し、補助員に係る費用について、近隣自治体における補助員１人当たりの児童生徒数について、障害のある児童生徒への指導方法に関し、ＩＣＴを利用した取り組みについて、
デイジー教科書の周知について、教育相談に関し、子供たちからの相談件数、ＳＮＳ等の電話以外の相談方法及び相談内容の把握について、
スクールカウンセラーの資格、謝金及び相談時間数の確保について、いじめ事案が発生したときの
スクールカウンセラーの立ち位置と役割について、いじめ問題への対策とその効果について、いじめ問題に対する
いじめ問題対策委員会のかかわり方と事案の解決に対するスキームについて、
社会教育指導員に関し、
社会教育指導員の役割について、過去の採用状況と現在の構成について、公募も含めた今後の採用に対する考え方について、
放課後児童クラブに関し、
夏季臨時開設事業の状況、考え方及び場所の確保について、現在の待機者数、指導員数及び今後の指導員の待遇改善について、市立図書館に関し、
デイジー図書導入の考え方について、機能の充実と専任の図書館長配置の考え方について、
サンメッセ鳥栖の図書コーナーの活用方法についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務文教常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、採決により原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） 次に、
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。江副
建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（江副康成） ただいま議題となっております、議案乙第25号 平成29年度鳥栖市
一般会計決算認定のうち、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果の主なものについて御報告申し上げます。 初めに、歳入について申し上げます。 産業経済部における収入済額は11億4,731万9,263円となっており、その主なものといたしましては、市道占用料、住宅使用料、鳥栖駅東及び新鳥栖駅
周辺駐車場使用料、
社会資本整備総合交付金、
多面的機能支払補助金、さが
園芸農業者育成対策事業費補助金、
農村地域防災減災事業補助金、道路橋梁債及び住宅債などであります。 次に、歳出について申し上げます。 産業経済部における支出済額は29億525万9,722円であり、その主なものといたしましては、さが
園芸農業者育成対策事業費補助金、
県営水利施設整備事業（鳥栖南部地区）負担金、
滞在型農園施設等改修工事費、ふるさと・し
ごと創生促進事業委託料、
企業立地奨励金、
鳥栖商工会議所補助金、
道路維持関係委託料及び工事費、
道路舗装工事費、橋梁定期点検及び
修繕設計委託料、並びに工事費、
交通安全施設整備工事費、
道路改良工事費、
小学校周辺交通安全対策整備事業費、
地方バス路線維持費補助金、
公園管理委託料、
都市計画道路見直し検討委託料、
市営住宅修繕料及び改修工事費、
防災拠点建築物耐震改修補助金及び新鳥栖駅
周辺施設管理委託料などであります。 なお、翌年度繰越額9,214万2,000円の内訳は、
河内河川プール駐車場用地購入費、道路橋梁費及び
土木施設災害復旧事業費であります。 審査の過程で各委員から、
農業委員等報酬の内訳について、
農地利用最適化推進委員の定数の算出根拠と業務内容について、生産組合に委託する業務内容について、さが
園芸農業者育成対策事業及び
農業次世代人材育成投資事業の
交付対象者数と事業成果について、
老朽農業用水路改修工事の内容及び今後の改修方針について、
ため池耐震性照査業務委託料に関し、今後の
老朽ため池管理のあり方について、市民の森整備工事の内容と予備費から充用した理由について、
鳥栖ガス配当金の内容について、
工業用地整備工事の内訳について、
産業団地造成特別会計繰出金の内訳について、新鳥栖駅観光案内所のモニターの活用について、住宅使用料の収納状況について、田代大官町・
萱方線道路改良事業に係る事業の内容と進捗状況について、災害復旧で発生した土砂の処分方法について、公有水面の使用料及び払い下げについて、道路関連予算の推移について、道路里親制度の保険料及び表彰について、
交通安全施設の要望箇所への対応について、花苗移植業務の内容について、国道３
号鳥栖拡幅事業の進捗状況と今後の見通しについて、
地方バス路線維持費補助金の額と利用者数の推移について、バスの利用増進のための運賃の無料化や定額化の検討について、
ミニバス田代地区循環線の利用者数と運行日の拡充について、新鳥栖駅
周辺駐車場使用料に占める電子マネーによる徴収の割合とその推移についてなどの質疑、要望があり、関係書類の提出を求めるとともに執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 また、総括において委員から、新
産業集積エリア整備事業の違法状態になってしまったことに伴い、庁内の他の事業に関してもチェック機能を強化し、二度とこのような状態を起こさないよう要望がなされたところであります。 また、委員間の自由討議を踏まえ、公共交通に関して、交通空白地域や高齢者などの交通弱者に対する取り組みについて、委員会として、本市の
地域公共交通活性化協議会の結果を聞くだけでなく、積極的にかかわる機会を求めることを執行部へ要望いたしました。 以上、議案乙第25号 平成29年度鳥栖市
一般会計決算認定のうち、当
建設経済常任委員会関係分につきましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、認定すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） 次に、
厚生常任委員長の審査報告を求めます。
中川原厚生常任委員長。
◎
厚生常任委員長（中川原豊志） ただいま議題となっております、議案乙第25号 平成29年度鳥栖市
一般会計決算認定のうち、当
厚生常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 健康福祉みらい部関係における収入済額は60億74万904円であり、その主なものといたしましては、
保育所保育料、
障害者自立支援給付費負担金、
施設型等給付費負担金、
児童手当費負担金、
生活保護費負担金等であります。
市民環境部関係における収入済額は133億6,705万6,281円であり、その主なものといたしましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税などであります。 次に、歳出について申し上げます。 健康福祉みらい部関係における支出済額は114億7,032万427円であり、その主なものといたしましては、
国民健康保険特別会計繰出金、
障害児施設給付費、
障害者自立支援給付費、
鳥栖地区広域市町村圏組合負担金、
施設型等給付費、
私立保育所等施設整備補助金、児童手当、生活保護費、
予防接種委託料、
スタジアム駐車場用地購入費などであります。
市民環境部関係における支出済額は33億499万3,660円であり、その主なものといたしましては、
旭まちづくり推進センター改修工事費、
後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金、
後期高齢者医療特別会計繰出金、鳥栖・
三養基西部環境施設組合負担金、
塵芥収集運搬委託料などであります。 審査の過程において各委員から、鳥栖市
社会福祉協議会に対する市からの委託料及び補助金について、民生委員・
児童委員活動費補助金について、同和問題に関する負担金、補助金について、
臨時福祉給付金の支給率について、鳥栖・
三養基地区障害支援区分認定審査会委員報酬について、
福祉タクシー助成金について、敬老祝金について、
敬老会補助金について、
在宅寝たきり老人等介護見舞金の対象者について、
高齢者福祉乗車券助成に伴う近年の推移と今後の見通しについて、保育所等の定員及び入所児童数について、
家庭児童相談員及び婦人相談員の相談実績について、
保育所等防犯カメラ設置について、保育の質の担保について、保育士の処遇改善、並びに研修におけるスキルアップについて、私立保育所及び
地域型保育事業への指導監査等について、雑入の予算計上について、
不妊治療費助成について、
久留米広域小児救急について、
肝炎ウイルス検査について、フッ
ペル鳥栖ピアノコンクール実行委員会について、
市民文化会館の大規模改修及び
バリアフリー化について、
市民文化会館管理業務等委託について、
市民文化会館使用許可の申請方法及び使用料減免について、
子どもミュージカル補助金について、定住・
交流センターの職員配置及び業務体制について、
鳥栖スタジアム北部グラウンド利用状況等について、
鳥栖スタジアムに関し、駐車場の
用地取得状況及び今後の対応について、駐車場の有料化について、
塗装改修工事について、体育施設に関し、平成35年佐賀県
国民スポーツ大会に向けた取り組み及び施設改修について、今後の
体育施設整備について、法人市民税の予算現額と収入済額について、定住・
交流センター及びコンビニにおける
証明書発行業務について、
番号案内表示システムの音声案内について、
まちづくり推進センター利用団体に対するカラーコピーへの対応について、
市民活動センター事業費補助金の交付額と事業内容について、
市民活動支援補助事業における
補助対象団体と行政との連携について、
まちづくり一括補助金の執行状況と今後の補助制度のあり方について、
旭まちづくり推進センターの改修事業後の状況と今後の施設改修の考え方について、各
まちづくり推進センターの事業の経費について、
滞納整理指導員の業務内容について、
固定資産評価業務の委託先及び業務内容について、燃やせるごみの収集場所の考え方について、
資源回収奨励補助金の申請団体数と申請期限についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 総括において各委員から、決算審査に伴う質疑及び資料への対応について、主要施策の効果に対する考え方について、
子育て支援センター移設に伴い、活性化された効果の市民への発信について、民生費の増加に対する予算執行のあり方についての要望があったところであります。 当
厚生常任委員会といたしましては、現地視察も含め、慎重審査の結果、採決により原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。 以上、報告といたします。
○議長（齊藤正治） ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行います。 本案に対しまして、成冨牧男議員から反対討論の通告がなされておりますので、発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男）
日本共産党議員団の成冨牧男です。 ただいま議題となりました、議案乙第25号 平成29年度
鳥栖一般会計決算認定について反対討論を行います。 決算資料によると、財政力指数は前年度と同じ0.94、自主財源は前年度より約14.5億円、9.7％増加、基金の額は78.2億円から79.2億円に１億円増加、
実質公債費比率は8.4％から6.3％に減、経常収支比率、
経常一般財源比率についても前年度より良好な状態です。 また、これらの指数を県内10市で比べると、財政力指数は、２番の佐賀市が0.64、自主財源比率は、同じく嬉野市が44.3％と断トツ１位の財政力を誇っています。 鳥栖市の財政力があれば、山積する市民要望にも、もっと応えることができたはずということを最初に申し上げておきます。 市長は、提案理由の中で、歳入面では市税の大幅な増収は見込めず、対応すべき課題は山積しており、厳しい状況にあると言われました。そのように認識しているならば、不要な予算は削るべきであります。 しかしながら、相変わらず
全日本同和会関連の不要な予算や、請求すべき
給食センター復旧工事の損害賠償もしませんでした。 その一方で、市民にとって必要な予算が計上されておりませんでした。 このことが本決算に反対する理由であります。 本市では、平成27年度、全小中学校にエアコンが整備されましたが、そのとき、音楽室などの特別教室には設置されませんでした。 ことしの夏は歴史的な猛暑で、本年度、授業中、昼休み、部活動中を合わせて52名もの児童生徒、教師が熱中症の疑いで体調を崩し、病院に搬送されました。 音楽教師の場合、エアコンのない音楽室での授業時間は、週20時間から25時間で、室温はおおむね35度から36度、極めて劣悪な環境であったと推察できます。 教育委員会は、特別教室へのエアコンの設置を最重要課題と認識していると答弁されてありますが、そうであるならば、平成29年度に、全ての教室にエアコンを整備しておくべきでした。 県内を見ますと、神埼市など４つの自治体で特別教室を含む全ての教室にエアコンを整備しています。 特別教室へのエアコンの設置のために必要な市の負担は３億円ということですが、平成29年度の決算を見れば可能ではなかったのか。 猛暑はことし限りとは誰も言えません。児童生徒、職員の命にかかわる問題として、来年夏に間に合うよう、全ての教室へのエアコン設置を求めておきます。 なお、学校の整備において大規模改修のスケジュールを前倒しすることの必要性を表明されたこと、必要な整備を大規模改修を待つことなく対応されたこと、また、就学援助制度において、年度中途にもかかわらず、入学準備金の額を２倍化し、それまでの４月以降支給を入学前に繰り上げて支給されるようになったことは評価をするものです。 次は、
生活指導補助員配置事業についてです。 現場の先生からは、この補助員の増員を求める声が強くあります。 資料によると、小中学校合わせて平成27年度に、在籍児童生徒8.4人に
生活指導補助員は１人であったのが、その後の児童生徒の増加で、平成29年度には、10.4人に１人となりました。基山町では、小中合わせて47人に対し、14人で3.4人に１人です。 教育委員会は、単純な比較はできないと言われますが、現場の声は届いているのでしょうか。 １人の経費の負担は約100万円であり、平成27年度並みにするために必要な予算は８人分で800万円です。 また、指導補助員の待遇についても、実態に見合う改善を図るべきということを申し上げておきます。 次は、
マイナンバー制度についてです。 制度導入から、平成29年度末までの事業費は１億5,600万円。このうち、鳥栖市の負担は約3,900万円でした。 また、
個人番号カードの普及率は10％弱でした。インターネットでは、
マイナンバー制度は失敗か、住基カードの二の舞かなどの記述が散見されるようになりました。カードの普及率が少ないのは、カードがなくても、国民は何の不便も感じていないからです。 マイナポータルについてですが、これは情報記録表示や
自己情報表示プッシュ型サービス、
ワンストップサービスなど可能になると政府が大宣伝してきたものですが、鳥栖市においては、実施のめどが立っていません。それは、カードの普及率が低過ぎるからだ、これが鳥栖市の現状です。 通知カードとは異なり、マイナンバーカードを作成するかどうかは個人の判断であり、カードを持っていなくても、諸手続には支障がありません。むしろ、持ち歩くほうが盗難や紛失のリスクを高めます。 にもかかわらず、安倍政権はこの制度を何とか広めようと躍起になっています。 国民が望んでもいない制度を、さらに多額の税金を使って拡充することは許されません。この制度の中止を強く求めるものです。 次は、九州国際重
粒子線がん治療センター施設整備補助金4,300万円についてです。 この補助金については、平成25年度から平成29年度まで、分割で総額4.5億円、平成28年度、平成29年度２カ年で残り1.5億円を支払うようになっておりました。 市長は、平成25年３月議会で、平成26年度以降の債務負担行為については3.5億円以内で交付することとし、資金収集のめどが立った時点で、後年度分の予算措置を行わないようにしたいと言われましたが、結局、削減できたのは700万円にすぎませんでした。 さて、サガハイマットの経営状況は良好、患者数は予定より多く、平成30年８月末現在で合計2,898人、このうち鳥栖市は43名、1.5％です。 私どもは決してサガハイマットを否定するものではありません。しかし、鳥栖市の負担総額は26億5,000万円にもなります。 一民間事業者に対し、なぜこれほどまでの大きな負担をしなければならないのか。しかも全て借金で賄われているのです。市長には鳥栖市の負担を軽くしようとする努力の跡が見えません。 次に子育て支援です。 平成29年度には、認定こども園も新たに２園開設されましたが、入所待ち児童の見通しは依然として不透明な状況にあります。 公立保育園では、施設にあきがありながら嘱託保育士が集まらず、依然として入所を断り続けている状況があります。平成29年度、せっかく採用した嘱託保育士11名は、年度中途に７名も退職し、４名の増員にとどまっています。 執行部の説明から言えることは、保育士さえいれば、鳥栖市が保育を必要とした児童のうち、少なくとも28名は入所できたのではないかということです。 嘱託保育士の新規採用者の賃金水準の引き上げができないのであれば、正規職員の増員しかありません。解決策は正規の保育士の割合をふやすことであり、嘱託保育士の賃金を引き上げることです。 鳥栖市が保育の必要があると認定した児童が保育所に入ることができない。しかも、その主な要因が公立保育所にあるというこの事実を、鳥栖市はもっと深刻に受けとめるべきではないでしょうか。 主要施策成果説明書には、その効果として、保育を必要とする児童に保育を供給したとありますが、先ほども述べたように、その評価は受け入れることはできません。思い切った保育士確保策で定員割れの解消を改めて申し上げておきます。 次に、市営住宅についてであります。 築50年以上経過した市営住宅の現状は、健康で文化的な生活を営むに足る住宅をという公営住宅法の精神からかけ離れたものになっています。今後の計画に抜本的な改修計画は見当たりません。老朽化した市営住宅の改築と合わせて、家賃補助の本格的な検討を求めます。 次に、高齢者福祉です。 平成29年度、それまで介護保険給付であった要支援１、２のホームヘルプサービス事業やデイサービス事業が、鳥栖市の新しい総合事業として始まりました。まるで、介護保険制度創設に匹敵する大幅な変更だといった声も上がる中でスタートした新制度です。 鳥栖市の担当部署には、いまだに正規の保健師は１人も配置されていません。 地域包括ケアシステムの中核をなすとされる地域包括支援センター、そして、それらを束ねる担当部署の体制強化なしに実のある効果を上げることはできません。 新しい総合事業が本格的に始動している中、改めて質、量ともに増大する業務に見合った地域包括支援センターと担当課への正規の保健師配置等による体制強化を求めておきます。 最後は同和問題です。 同和関連の決算は合わせて1,300万円を超えています。そのうち全日本同和会鳥栖支部関連予算は1,200万円にもなります。 まず、全日本同和会鳥栖支部に対する補助金400万円についてです。構成員は12世帯の30名、補助額は１世帯当たりに直すと33万円です。 全日本同和会鳥栖支部の決算書によると、決算総額の77％を占める市補助金に対して会費はわずか2.8％の14万4,000円。 これまで、全日本同和会鳥栖支部の決算書等の金額の根拠やその必要性、使途の明細をただしても、執行部の答弁は御相談をした結果であるというだけで、的確な答えは返ってきません。 この補助金400万円は、そうして提出された決算書等をほとんど精査することなく、引き続き、同額を支出したものであり、認めるわけにはまいりません。 まずは、こうした特別扱いを同和関連事業の全てについて、やめることから始めるべきだということを求めておきます。 次は、
社会教育指導員の問題です。 現在３名、このうち２名が全日本同和会の会員と伺っております。 鳥栖市
社会教育指導員設置要綱は、その第１条で、社会教育の指導層の充実を図るために、
社会教育指導員とし、第２条で、１、成人教育に関する指導助言、２、青少年教育に関する指導助言、３、学習相談指導助言、４、社会教育関係団体の指導育成の４つの事務に従事するとあります。 本市では、平成16年度から、３名のうち２名を同和会員で占めております。執行部の説明では、成人教育の中の同和問題について仕事をしてもらっているからとのことでしたが、成人教育は、
社会教育指導員の仕事の一つでしかありません。その中の同和問題は、また、その成人教育の中の一つです。 そこに、なぜ３人のうち２人、それも、この14年間従事させてきたのでしょうか。執行部からの明確な答弁はいただけなかったということです。 教育委員会は、改正前のこの設置要綱で、
社会教育指導員の任期は原則１年とし、３年を超えないこととしてきました。 ところが、みずから定めたこの要綱を無視して、30年もの長期にわたって同和会員を任用してきました。 さらに、このことを指摘されると、指摘された教育委員会は、その指摘に応えるどころか、平成27年度、要綱改正で、任期は１年、ただし再任は妨げないとして、引き続き、長期の任用を可能にするという、こそくとも言える措置をとりました。 全日本同和会の指定席となっている
社会教育指導員の任用を正規な状態にするためには、まずは、同和会員を任用することをやめることです。 久留米を初め多くの自治体では、
社会教育指導員を広く公募しています。久留米市では、その採用試験を、本年２月の１次試験を行ったと聞いております。 本市でも、ぜひそうすべきであり、そのことが本来の社会教育、地域の発展のために必要だと強く申し上げておきます。 最後になりますが、鳥栖市は長年、同和団体を恐れる余り、あり得ないような不当な支出を繰り返してきました。その総額は２億円を超えるほどです。 そのことが、こうしたことが、かえって同和問題の解決を妨げ、逆に差別を助長しているのです。 最高責任者である市長に、猛省と英断を促し、来年度予算において、引き続き、同和関連予算が目に見える形で見直されることを期待し、決算についての反対討論といたします。
○議長（齊藤正治） 討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は起立により採決いたします。 本案に対する各委員長報告は認定であります。本案は各委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第25号 平成29年度鳥栖市
一般会計決算認定については各
常任委員長報告のとおり認定することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案甲第25号 鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例
○議長（齊藤正治） 日程第２、議案甲第25号 鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例を議題といたします。
総務文教常任委員長の審査報告を求めます。
下田総務文教常任委員長。
◎
総務文教常任委員長（下田寛） ただいま議題となりました、議案甲第25号について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 議案甲第25号 鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例につきましては、平成30年10月から平成30年12月までの間に支給する市長の給料を100分の30減額するものであります。 審査の過程において各委員から、市長の給料を減額する根拠、減額する金額の妥当性及び市長退職金による減額について、過去の市長の給与減額の事例について、市長の給料の減額と、不適切な事務処理の市内部での検証との関連について、今回の給料減額における市長の責任の範囲について、市長の辞職を含めた責任のとり方について、農地法違反に関し、違反した場合の罰則規定について、法律違反になるという認識に至った時期及び指摘した相手方について、農業委員会事務局のかかわり方及び見解について、商工振興課と農業委員会事務局の連携について、今回の事案につき執行部内での把握状況について、公表する時期及び速やかに公表しなかった背景、責任、市の体質について、市の法令遵守及び市民の信頼回復に向けた考え方について、市民生活及び市のブランド力に与える影響について、今回の給料減額と農地法違反状態の是正との関連について、違反状態を是正する手法について、違反状態を知って以降の市長の是正に向けた取り組みについて、今回の議案を否決した場合の違反状態の是正との関連について、新
産業集積エリア整備事業に関し、県との信頼関係について、取得ができていない土地の今後の取得見込み及び取得できた場合の手続について、整備が進まない場合の財政面での損失についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務文教常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、原案については採決により否決することに決した次第であります。 また、自由討議を踏まえ、今回のこの議案の賛否にかかわらず、改めて市長は今後、この件に関する責任を明らかにして早期に解決をすること、１年３カ月の間、この点を公表しなかったことの責任は非常に重いということを認識すること、市内部での情報共有のあり方を見直し、公務員倫理、そして綱紀粛正を徹底すること、この３点を委員会の総意として執行部に要望したところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行います。 本案に対しましては、尼寺省悟議員、久保山博幸議員から反対討論の通告がなされておりますので、発言を許します。 まず、尼寺議員の反対討論を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟）
日本共産党議員団の尼寺省悟です。 ただいま議題となっております、議案甲第25号 鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例について反対討論を行います。 最初に申し上げますが、私は市長の処分そのものについて反対しているものではありません。ただ、その理由及び内容について同意できないからであります。 市長は、この改正案の提案理由として、新
産業集積エリア整備事業に係る農地法上の不適切な事務手続による用地取得について、市の最高責任者としての責任を重く受けとめ、給料の減額をお願いするものだと言われました。つまり、市が、違法状態にあることについて、その責任をとりたいということでありました。 そして、その内容は、本年10月から12月までの３カ月間、給与の30％、金額にして約87万円を減給するものだとありました。 市長は、減給３カ月の根拠について、過去、運動広場の排水工事設計価格について計算ミスをした件と、国民健康保険の軽減措置を怠った件を参考にして、それより重い処分にしたと言われました。 ただ、これらは答弁にあったように、運用上の問題であり、明確に法に反した行為とは言えません。今回の農地法違反とはレベルの違う問題であります。 また、市長が違法状態に陥ったことへの責任をとると言われるならば、市が、最初に違法状態を認識した平成28年４月、もしくは、市長が報告を受けた平成29年６月に、さかのぼって給料を減額することが、わかりやすい責任のとり方ではないでしょうか。 不利益をこうむる処分は、さかのぼることができないということであれば、相当額を、市長の退職金などで調整すればできるはずであります。 ところで、市長の責任について言うならば、もう一点あります。 それは、市長が違法状態にあるとの報告を受けておきながら、１年３カ月の間、公表しなかった責任であります。 しかも、みずから公表したのではなくて、新聞報道、そして、成冨議員の一般質問があって公表した、いや、公表させられたわけであります。 もし、新聞報道などがなければ、闇から闇へ葬らされたかもしれません。 市長は反省している、判断ミスだった言われますけれども、これが決して初めてではありません。 給食センター被災の件でも、天井被災、施工不良がわかって市長が公表するまで約１カ月、それも、新聞報道があって初めて公表されました。今回と全く同じであります。 さらにさかのぼるならば、サガハイマットを鳥栖に誘致する際に、鳥栖ならではの25億円の資金調達、それがその誘致の条件であることを、約３年間議会に報告されませんでした。 こうした案件は、市長のみならず、鳥栖市の組織の体質ではないかと思わざるを得ません。 市長の公表のおくれは、鳥栖市にとって有形無形の損害を与えています。 もし市長が違法状態にあるとの報告を受けた昨年６月に公表しておけば、今やられている原因調査と是正措置、それが違法状態をなくす、登記を元に戻す措置なのか、登記をそのままにして、追認許可を受ける措置なのかはわかりませんけれども、いずれにせよ、今ごろとっくに済んでいた、おくれている新産業エリア事業を前に進める対応が１年早く、数年進んでいたのではないでしょうか。 さらに私が一番心配している鳥栖市に対する不信、今ほどではなかったのではないでしょうか。 さて、市長は結局、この公表のおくれについて、最後まで、その責任を認めようとはされませんでした。 委員会の審査の中で、市長は隠蔽したのではないか、辞任を、こういった指摘もありました。 まだほかに隠していることがあるのではないのか、市長は昨年６月以前に、違法状態にあることを知っていたのではないのか、こういった疑問が残ります。 また資料として、協議事項、県や市長との協議事項が提案されましたけれども、それは７月以降ありません。７月20日以降ありません。こうした点での疑問は残ります。 今後、市長の農地法違反について告発される、そういった可能性も十分あります。 いずれにせよ、今回の件は、市長辞任に値するものであり、こうした点を踏まえた処分を改めて提案し直すべきだと申し上げまして、私の反対討論とします。 終わります。
○議長（齊藤正治） 次に、久保山博幸議員の反対討論を許します。久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 自民党鳥和会の久保山博幸でございます。 ただいま議題となっております、議案甲第25号 鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例について、反対の立場から意見を申し上げます。 そもそも、なぜ農地法違反となったのか。担当職員の農地法に関しての誤った解釈、法に対する認識の甘さが問われております。 私は、建築士として40年、建築基準法、都市計画法等の法律に基づいて仕事をしておりますが、いまだに法は難解であります。 構造計算偽装や、たび重なる地震等により、法改正は、たびたび行われております。それゆえ、専門外の法律は難解を極めるでしょう。農政、農地法について、専門外の担当職員をどこまで責められるでしょうか。 事業を前に進めようとする一生懸命さが、逆にあだになってしまったのではないかと、私は同情しております。 そもそも組織のあり方はどうあるべきか。副市長を本部長とした新産業集積エリア推進本部は機能していたのか。 全体スケジュールの中で、農地転用申請の時期等については明確に記され、関係者は共有できていたはずです。 全員野球と申しますが、チーム内で日ごろの声かけはできていたのでしょうか。チームとしての連係プレーはできていたのか。できていなかったとすれば、監督である市長の責任です。 悪意なくエラーをしてしまった選手に対する心のケアは、市長、できていますか。担当職員は、この春ごろから、心労のため休職中であると聞いております。 市長のお考えでは、今後、弁護士２人を加えて、農地法違反となった原因究明等も行われるようですが、そのことにより、さらに精神的に追い込まれてしまうことを私は心配しております。 平成29年６月、農地法違反の状態であることを知り、市長はびっくりしたとのことですが、その時点で勇気を持って公表していれば、職員も救われ、また、事態は随分違っていたのではないでしょうか。 今日の要らぬ混乱を招いた責任は市長にあります。 こういうことが続けば、市役所で夢と希望を持って働く若い職員も委縮してしまうのではないでしょうか。 一市職員の心労を思い、職員に寄り添えないで、市長の言う、市民に寄り添う市政等実現できるでしょうか。 時代の要請に応じた新しいアイデア、創造力の発揮を、これからの市職員の皆様には求めておりますが、失敗をした担当職員に責任を負わせ、必要以上に追い詰めることが、本市の行政力の低下につながらないか。役所に元気がなければ、市民が望む、住みたいまち鳥栖の実現等はあり得ません。庁舎が新しくなっても何も鳥栖市は変わりません。 本定例会、一般質問の中で、市長は、農地法違反の件につき、深々と謝罪をされましたが、その翌日には、市長選４期目の出馬を表明されております。 このタイミングでよく表明できたものだと、あっけにとられました。 事の重大性を認識されておられるのか。まずは、説明責任を果たしてからのことではないでしょうか。 12月をめどに、違法状態の是正に取り組むとのことですが、そんなに簡単なものでしょうか。 100分の30、３カ月の減給をみずから課すことが、今後、県との是正協議に向けての第一歩であると申されております。 仮に、県との是正協議ができたとして、農地法違反の片棒を担がせてしまった形の地元の地権者、関係者は、納得させられるのか。 新産業集積エリア事業を前に進めるためには、市長御自身、退路を断つ覚悟で、４期目出馬は一旦白紙に戻すべきと私は考えますが、いかがでしょうか。 給与減額の根拠については、以前の２例等を踏まえて、最も厳しいものとしたということですが、前の２例とは全く性格の違うものではないでしょうか。 農地法違反の隠蔽は、市長の指示ではありませんか。橋本市政の本質が問われていると私は思っております。 農地法違反の状態にあることを隠し、片方では、都市計画マスタープラン策定事業、土地利用構想等を議会に説明され、承認を求められてきましたが、この不誠実な対応は、議会、議員に対する裏切りではありませんか。 都市計画マスタープラン策定については、これから、地域別構想も策定される予定ですが、今の状態で、これらの事業を進めることができるでしょうか。国や県、市民の信頼まで失墜させた中で、20年後を見据えた大型事業が推進できるのでしょうか。 これから、その実現に向けては、困難をきわめる新産業集積エリア事業、その実現に向けては、100分の30、３カ月減給というお茶を濁す責任のとり方ではなく、根本的な市政改革が求められております。 私の叔父に、かつて、本市議会の議長を務めた井上吉治がおりました。原市長の禅譲を受けたとして、山下市長と市長選を戦いましたが、革新系の圧倒的パワーの前に、無念の涙を流しております。負けの決まった夜の無念の涙は今でも忘れることができません。 牟田氏、中村氏を３度退け、３期目の橋本市長。敗れたものの、無念の涙が無駄にならない市政運営が、今できているでしょうか。たがの緩みはありませんでしょうか。 橋本市長１期目の市長選、牟田市政は何も進んでいない、このままでは鳥栖は取り残されてしまうとおっしゃった市長。 みずから招いた本市の信用の失墜、ブランド力の低下、どうやって回復されるおつもりでしょうか。 ここは、みずから退路を断つ覚悟で、残された任期の中で、新産業集積エリア事業に取り組まれるべきではないでしょうか。 ４期目の出馬表明等は、その後ではないでしょうか。 今回の問題は、新産業集積エリアのことだけでは済まされません。このままでは、鳥栖市は一歩も前に踏み出せない。今まさに正念場であると私は思っております。 橋本市政の本質が問われております。本市の未来を思うのであれば、相当の覚悟が、市長にも議会にも求められております。 よって、100分の30、３カ月の市長給与の減額では、到底納得できるものではございません。 その思いから、議案甲第25号 鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例について、強い怒りをもって反対をいたします。 最後になりますが、今回の反省から、今後、職員に対する法令遵守の研修も予定されているようではございますが、１年３カ月も農地法違反を公表しなかった市長こそが、まず研修を先に受けるべきではないかと申し上げて、私の反対討論を終わります。
○議長（齊藤正治） 討論を終わります。 これより採決を行います。 本案に対する委員長報告は否決でありますので、原案について起立により採決を行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、議案甲第25号 鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例は否決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案乙第20号 平成29年度鳥栖市
水道事業剰余金の処分について 議案乙第21号 平成29年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について 議案乙第22号 平成29年度鳥栖市
下水道事業剰余金の処分について 議案乙第23号 平成29年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について 議案乙第28号 平成29年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について 議案乙第29号 平成29年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について
○議長（齊藤正治） 日程第３、議案乙第20号から第23号まで、議案乙第28号及び第29号、以上６議案を一括議題といたします。
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。江副
建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（江副康成） ただいま議題となりました、議案乙第20号、議案乙第21号、議案乙第22号、議案乙第23号、議案乙第28号及び議案乙第29号、以上６議案につきまして、その審査の経過と結果の主なものについて一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第20号 平成29年度鳥栖市
水道事業剰余金の処分について及び議案乙第21号 平成29年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について一括して御報告申し上げます。 平成29年度水道事業につきましては、建設改良事業として、老朽化の進んでいる配水管を耐震性のある管に取りかえる配水管布設替工事のほか、平成28年度から平成30年度までの継続費を設定して行っている浄水場更新工事のうち、急速ろ過池の建設工事に着手されております。 業務実績といたしましては、給水戸数が３万310戸と、前年度に比べ640戸増加し、それに伴い、年間総給水量は1.1％増加しております。 次に、経営状況について申し上げます。 収益的収支のうち収入につきましては、給水収益12億8,651万3,612円のほか、加入金などと合わせ、総額14億7,469万2,233円となっております。 支出につきましては、委託料や減価償却費など、総額11億3,318万2,575円となり、収支差し引き３億4,150万9,658円の当年度純利益となっております。 この利益の処分につきましては、財政基盤の強化を図るため、減債積立金として１億円を積み立て、残り２億4,150万9,658円を、翌年度繰越利益剰余金とされております。 次に、資本的収支について申し上げます。 収入につきましては、企業債及び他会計負担金として総額10億6,683万1,918円となっております。 支出につきましては、浄水場更新工事等の建設改良費のほか、企業債償還金、ダム使用権取得費など、総額22億3,703万2,493円となっており、収支の不足額11億7,020万575円につきましては、損益勘定留保資金などで補填を行ったとの説明を受けたところであります。 審査の過程で各委員から、工事請負業者の入札参加の資格の等級について、工事の市内業者への発注について、職員減による事業の影響について、純利益の今後の見込みについて、水道管の耐震化率及び耐震化工事の促進について、水道管工事に係る道路の路面復旧について、企業債の借りかえについて、企業債の残高についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第22号 平成29年度鳥栖市
下水道事業剰余金の処分について及び議案乙第23号 平成29年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について一括して御報告申し上げます。 平成29年度の下水道事業につきましては、建設改良事業として、浄化センターの長寿命化工事に着手されたほか、西田川関連雨水対策事業の実施設計が行われております。 普及の状況につきましては、千歳地区の農業集落排水施設への公共下水道への接続もあり、処理区域内人口は７万2,079人と、前年度に比べ1,147人増加し、それに伴い、年間の有収水量は３％増加しております。 次に、経営状況について申し上げます。 収益的収支のうち収入につきましては、下水道使用料13億1,731万6,496円のほか、他会計補助金などと合わせ、総額25億5,115万5,108円となっております。 支出につきましては、減価償却費支払い利息など、総額21億9,219万506円となり、収支差し引き３億5,896万4,602円の当年度純利益となっております。 この利益の処分につきましては、減債積立金として積み立てられることになっております。 次に、資本的収支について申し上げます。 収入につきましては、企業債や国庫補助金、受益者負担金など、総額９億9,152万600円となっております。 支出につきましては、浄化センター長寿命化工事などの建設改良費のほか、企業債償還金など、総額20億2,932万2,310円となっており、収支不足額の10億3,780万1,710円につきましては、損益勘定留保資金などで補填を行ったとの説明を受けたところであります。 審査の過程で各委員から、汚水桝工事の内容について、マンホール補修工事の件数及び内容について、下水道賠償責任保険の対象及び内容について、管渠延長について、有収率向上の要因についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第28号 平成29年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について申し上げます。 決算額は歳入、歳出それぞれ7,760万2,672円となっております。 歳入の主なものといたしましては、農業集落排水使用料835万4,917円、一般会計繰入金6,909万6,009円などとなっております。 歳出の主なものといたしましては、処理場施設の維持管理業務及び汚泥収集運搬処分などの委託料564万5,649円、光熱水費などの需要費261万6,948円などとなっております。 また、公債費として、地方債元金償還金及び利子6,146万1,415円となっております。 審査の過程で各委員から、不納欠損の内容について、現在の施設数と今後の見込みについてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第29号 平成29年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について申し上げます。 歳入の主なものといたしましては、一般会計繰入金931万823円、工業用地等造成事業債４億7,150万円など、総額４億8,230万4,944円となっております。 歳出の主なものといたしましては、仮設道路工事費3,875万6,880円、工業用地購入費３億3,542万5,249円、工業用地取得に伴う補償費9,669万4,700円、公債費として地方債元金償還金及び利子1,029万8,631円など、総額４億8,228万2,940円となり、歳入歳出差引額は２万2,000円となっております。 審査の過程で各委員から、新
産業集積エリア整備事業の執行に関し、一般会計繰入金の内訳について、不用額２億6,030万7,536円の内容について、草刈り委託料の工期や契約方法等について、用地交渉のこれまでの状況や今後の見込みについて、農地法違反に至った経緯について、開発申請の進捗状況についてなどの質疑がありました。 また、県との共同事業において、県との意思疎通及び調整をどのようにされてきたのかという質疑及び情報共有をしっかり行うべきという意見、本年度予算にある産業団地の一部分譲のための予算執行をこのまましてもいいのか危惧する意見、農地法違反状態の是正策についての質疑及び違法な状態で事業を進めていいのかという厳しい指摘、さらに、全て元に戻すべきという意見などがありました。 また、本事業に関して、そもそも事業の立ち上げはどのようになされたのか明らかにするために、平成27年12月３日付、新産業集積エリア鳥栖整備事業に伴う開発行為事前申請についての市長決裁書、平成28年１月27日付、佐賀県県土づくり本部まちづくり推進課からの大規模開発事前審査結果について及び土地売買仮契約書について文書の提出を求め、それぞれ執行部より説明を受け、質疑を受けたところであります。 そして、委員より、土地売買仮契約書の中に、農地法第５条の許可を得られることを条件にして代金を支払うという条項がない契約書により事業を進めたことに、農地法違反という状態を生んでしまったのではないかという指摘などがありました。 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重審査の結果、当
建設経済常任委員会といたしましては、議案乙第20号及び議案乙第22号、以上２議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとし、議案乙第21号、議案乙第23号及び議案乙第28号、以上３議案につきましては、原案のとおり認定すべきものと決し、議案乙第29号につきましては、採決により全会一致で、認定することは否決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 初めに、議案乙第29号 平成29年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について採決を行います。 本案に対する委員長報告は否決でありますので、原案について起立により採決を行います。本案は原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立する者なし〕 起立なしであります。よって、議案乙第29号 平成29年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定については否決されました。 次に、議案乙第20号から第23号まで及び議案乙第28号、以上５議案について採決を行います。 ５議案に対する委員長報告は可決及び認定であります。５議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第20号 平成29年度鳥栖市
水道事業剰余金の処分について、議案乙第21号 平成29年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について、議案乙第22号 平成29年度鳥栖市
下水道事業剰余金の処分について、議案乙第23号 平成29年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について及び議案乙第28号 平成29年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について、以上５議案は委員長報告のとおり可決及び認定することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第４ 議案乙第26号 平成29年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について 議案乙第27号 平成29年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定について
○議長（齊藤正治） 日程第４、議案乙第26号及び第27号を一括議題といたします。
厚生常任委員長の審査報告を求めます。
中川原厚生常任委員長。
◎
厚生常任委員長（中川原豊志） ただいま議題となりました、議案乙第26号及び議案乙第27号、以上２議案につきまして一括して、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、議案乙第26号 平成29年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について申し上げます。 予算現額99億3,271万3,000円に対し、収入済額は98億2,743万3,893円となり、収入比率は98.9％、支出済額は96億3,685万5,485円、執行率は97.0％で、歳入歳出差引額では１億9,057万8,408円となっております。 審査の過程で各委員から、国民健康保険税の滞納繰越が発生する理由について、出産育児一時金の対象件数の推移について、人間ドック、脳ドックの委託先と件数について、国民健康保険療養給付費負担金返還の理由についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第27号 平成29年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定について申し上げます。 予算現額７億8,218万円に対し、収入済額は８億174万7,186円となり、収入比率は102.5％、支出済額は７億8,102万9,169円、執行率は99.9％で、歳入歳出差引額では2,071万8,017円となっております。 当
厚生常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第26号及び議案乙第27号、以上２議案については、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 両議案に対する委員長報告は認定であります。両議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第26号 平成29年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について及び議案乙第27号 平成29年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定については委員長報告のとおり認定することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第５ 議員派遣の件
○議長（齊藤正治） 日程第５、議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び鳥栖市議会会議規則第128条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、この際お諮りいたします。ただいま議決した議決事項について、諸般の事情により変更する場合には、議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、平成30年９月定例会を閉会いたします。 午前11時26分閉会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 鳥栖市議会議長 齊 藤 正 治 〃 議 員 西 依 義 規 〃 議 員 古 賀 和 仁...